経営革新計画の基本的な仕組み
経営革新計画とは、企業が「新たな事業活動」に取り組むことで、経営の相当程度の向上を図るための3～5年計画です。
計画の要件
新事業活動
5つの類型のいずれかを実施
付加価値額の向上
営業利益+減価償却費+人件費
給与支給総額の向上
従業員への給与支給額アップ
計画期間
3～5年の中長期計画
「これをやります！」と宣言するだけなら誰でもできますが、公的機関に正式に認められることで、企業の信頼性が大きく向上します。
どんな活動が「新事業活動」と認められる？
1
新商品の開発または生産
具体例：下水汚泥から新たに肥料を生産する
2
新役務の開発または提供
具体例：美容院が高齢のお客様を訪問してサービスを行う
3
商品の新たな生産または販売方式の導入
具体例：果物小売業者がフルーツ菓子店を開業する
4
役務の新たな提供方式の導入
具体例：不動産屋が企業の空き家を借り上げて介護サービスを展開
5
技術の研究開発及び成果の利用
具体例：介護ロボットをさらに改良し、自社の事業で活用する
経営革新計画承認で得られるメリット
有形のメリット
融資・保証の優遇措置
- 信用保証の特例：追加で別枠の融資（最大+2億円）
- 政策金融公庫の特別利率：0.65～0.9%の低金利融資
補助金取得の加点材料
各種補助金・助成金の審査において、承認が加点項目や申請条件となる場合があります
計画の認定が必須要件となっている補助金に申請可
例：賃上げ環境整備補助金(岩手県)
無形のメリット
企業信用度の向上
国に事業ビジョンが認められることで、対外的な信頼性が大幅に向上
組織の方向性統一
事業の道筋が明確になり、従業員全員が同じ目標に向かって取り組める環境を構築
赤字決算の印象改善
都道府県公認の計画を示すことで、補助金審査での心象アップが期待できます
承認取得までのステップ
1
書類作成・提出
商工会担当者とも協議しながら申請書類を作成。募集は2～3ヶ月に一度実施
2
委員会審査
代表者が委員会に出席し、プレゼンテーションと質疑応答を実施
3
進捗管理・フォローアップ
定期的な進捗確認アンケート。希望者は商工会の継続支援を受けることが可能
安心ポイント
進捗による承認取り消しはありません。安心して事業に取り組んでいただけます。
よくある質問
どのような企業が対象になりますか？
中小企業・小規模事業者が主な対象です。業種や規模による制限は比較的緩やかです。
必ず新しい事業でないとダメですか？
既存事業でも「新たな方式」や「新たな販売手法」であれば対象となります。
数値目標の達成は必須ですか？
承認後の進捗で未達成があっても、承認取り消しにはなりません。
申請から承認までどのくらいかかりますか？
一般的に3～6ヶ月程度です。申請時期により変動します。
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