人事制度構築（人事評価制度、等級制度、賃金制度、教育制度など）
社労士が行うコンサルタント業務の一つに企業内での人事に関わる事項があります。
その中でも人事制度は企業のタレントマネジメントにおいて欠かせないものです。
人事評価制度においては、業務に支障をきたすほど複雑な制度を導入している企業も見受けられます。
このような状況を回避すべく、徹底したヒアリングのもと、企業のボリュームに応じた制度を提案し、経営理念との整合性を重視した人事評価制度、賃金制度の構築によって、企業の人事戦略全体をマネジメントしていきます。
堅苦しい「人事制度」というよりも、従業員さんにとって、仕事に対する意義や目的意識を持ってもらうための「人材育成の仕組み」と捉えていただければと思います。
経営者、従業員さんがともに納得できる制度を構築してまいります。
同一労働同一賃金対応支援
働き方改革関連法の一つであり、中小企業では2021年4月より施行される（※大企業は2020年4月1日に適用済）。
同一企業における正規雇用労働者と非正規社員（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の
不合理な待遇差を設けることを禁止するというものです。
義務化にあたり、まず事業主がすべきことは現状の把握です。
- 正社員以外に自社にどのような種類の非正規社員（契約社員や派遣社員、アルバイト、パートなど）がいるか
- 正社員と非正規社員の全ての待遇に違いがないか
- 待遇に違いがある場合は、その待遇差を合理的に説明できるか
上記について説明できない場合は待遇の違いが不合理であると判断される可能性があるため、取組みを進める必要があります。
そういった場合、私どもが経営者さまと共に社内の状況を把握し、同一労働同一賃金への対応に向けて、従業員さんの種類や仕事内容の確認、待遇差の説明など一緒に考えサポートいたします。
貴社にとって最適な同一労働同一賃金のご提案をさせていただきます。