補助金とは？
経済産業省が管轄
- 財源は税金
- 企業の投資に対して事業資金の一部を給付する制度
- 国の目指す政策（政策目標）を実現するための給付として様々な補助金
必ずもらえる訳ではない
- 事業計画や政策書なので「審査」
- 審査の結果採められた企業のみ活用できる
スケジュール管理が必要
- 公募期間から採択まで約2ヶ月
- 採択から交付申請を行い決定されてから事業スタート
- 交付が決定されるまでも約2ヶ月
事業費を一旦全額自己負担
- 補助金は事業終了後の「後払い」
- 一旦は会社で全額事業費負担
- 補助率応じた自己負担分もある
補助金活用のポイント
早め早めの準備
- スケジュールが限定（公募から1ヶ月〜2ヶ月程度で期限）
- 申込時点で必要な経費を全て把握
- 応募時点で採択される事業計画書を用意
事業計画の精査
- 自社の分析
- 分析を踏まえた事業内容の検討
- 収益性の検討（付加価値額等）
経営革新計画の認定もあり
- 事業のビジョンを公的に国に認めてもらう制度
- 経営革新計画を認定される時点で事業計画の精査が完了
- 経営革新計画の認定を受けていただけで補助金の採択率UP
補助金コンサルのメリット
活用可能な補助金提案
補助金の獲得
資金調達
なぜ経営革新計画と補助金がセットなのか？
多くの補助金審査では「事業計画の質」が重視されます。経営革新計画で求められる内容（事業の強み・弱み、市場分析、数値目標等）は、補助金申請に必要な要素と重複するため、経営革新計画の承認プロセス自体が補助金申請の訓練となります。
経営革新計画承認で補助金審査の加点材料に
国の認定を受けた計画であることが、審査での信頼性向上につながります
質の高い事業計画を段階的に作成
経営革新計画の策定過程で、補助金に必要な事業計画の質を高めることができます
融資優遇と補助金のダブル効果
経営革新計画による融資優遇に加え、補助金取得で資金調達の選択肢が広がります
活用できる主要補助金
国の大型補助金（4大補助金）
ものづくり補助金
設備投資を伴う新製品・サービス開発や生産プロセス改善を支援
補助額：最大数千万円
新事業進出補助金
思い切った事業再構築による
成長を支援
補助額：最大数億円
省力化投資補助金
人手不足解消のための設備導入
補助額：最大数数百〜1,500万円
省力化投資補助金
人手不足解消のための設備導入
補助額：最大250万円
岩手県の補助金
岩手希望応援ファンド
新商品の開発や販路開拓を支援することで、新事業活動を通じた地域経済の活性化を目指す企業を応援する補助金です
賃上げ環境整備事業費補助金
経営革新計画の認定を前提に、賃上げ（給与支給総額の年2%以上増加）を実現するための環境整備を行う企業を支援する補助金です
その他の注目補助金
IT導入補助金
ITツール導入による効率化
事業承継・引継ぎ補助金
創業・事業承継・M&Aなどを支援
社労士法人ミライのサポート内容
経営革新計画承認サポート
詳細なヒアリング
貴社の強み・弱み、事業計画、投資計画、収支計画等を徹底的にお伺い
経営計画の作成
ヒアリング内容に基づき、
承認に向けた経営計画を作成
計画説明・アドバイス
作成した計画の詳細説明と方向性確認、
内容へのアドバイス
プレゼンフォロー
都道府県委員会でのプレゼンテーション内容をサポート
補助金情報提供
承認後、活用可能な補助金情報を適宜提供
補助金申請サポート（オプション）
経営革新計画承認後の各種補助金申請もサポート可能
料金について
経営革新計画承認サポート
※経営革新計画が承認された場合のみお支払い
安心のサポート体制
- 完全成功報酬制 – 承認されなければ費用は発生しません
- 豊富な実績 – 多数の承認取得をサポート
- 継続フォロー – 承認後の補助金情報も提供
承認取得までの流れ
初回相談（無料）
貴社の状況や目標をお伺いし、
経営革新計画の可能性を検討
詳細ヒアリング
事業内容、強み・課題、
今後の展望等を詳しくお聞きします
計画書作成
承認に向けた戦略的な計画書を作成いたします
申請・プレゼン支援
申請手続きから委員会でのプレゼンまでサポート
承認後フォロー
補助金情報の提供や事業計画の実行支援