お客様の会社に見合った就業規則の作成
就業規則には、スタッフが働くうえでの基本的なルールが記載されており、会社もスタッフもお互いに就業規則を守ることが求められます。就業規則にあらかじめ会社のルールを定めておくことで、無駄な労使トラブルを未然に防ぐことが可能となります。
常時10人以上の労働者がいる会社では、就業規則を作成して所轄労働基準監督署へ届出ることが義務づけられています。常時10人以上の労働者がいる会社はもちろんですが、常時10人以上の労働者がいない会社であっても、就業規則を作成することをお勧めします。
※ 従業員が10人未満でも就業規則は法的に有効なものとして扱われます。
「完全に一から作成したい」「今あるものを一部変更したい」など、要望は各社それぞれですので徹底したヒアリングを通して、お客様の会社に見合った就業規則を作成いたします。
【就業規則作成の大まかな流れ】
- ヒアリング
（労働条件や賃金体系、経営理念やこだわりなど） - 貴社の状況に即した就業規則案の作成
- 就業規則の逐条解説
（条文の背景やねらいを説明） - 労働基準監督署へ届出
- 就業規則を製本したうえで納品
雛形の転用を推奨しない理由
よくある就業規則の雛型を変形させての使用、小規模にもかかわらず大企業の就業規則の使用など、現状に見合っていない就業規則を使用している会社さまも多数見受けられますが、将来的に現状との矛盾が生じてきますので、こちらはあまり推奨できません。
これまでの就業規則で曖昧になっていた部分を明確にし、万が一社内で何らかの問題が起こる前に、オリジナルの就業規則を作成し、リスクを最小限におさえ、適正な労務管理を行いましょう。