よくある質問

就業規則の各項目にはそれぞれポイントがあります。その意味をしっかり理解し、自社の実態に沿った形で就業規則を作成しないと、不必要な対応を求められる可能性があります。

各項目の法律的背景を理解し、自社ではどのような対応が望ましいかを検討した上、規定化していくことが求められます。

就業規則のひな型を使用することは一概に問題とはなりませんが、法律的背景を理解し、自社の実態を規定化できているかを再度確認する必要があります

労働基準法により「使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない」とされております。これは就業規則を従業員さんへ周知して、初めて就業規則の効力が発生するという意味です。

そのため、就業規則を作成しただけではなんの効力もなく、絵に描いた餅となってしまいます。

当事務所で提供する就業規則は、従業員さんへしっかり提示しても問題ない就業規則を作成し、提供いたします。

10年以上も就業規則を改定していない場合は、必ず見直しが必要です。

10年以上も就業規則を改定していない間に、労働関係法が改正され、法律に準拠していない就業規則が会社のルールとなっている可能性が高いです。

また、給与制度、手当、賞与、退職金制度などが変更され、就業規則と実態が乖離している場合は、トラブルが発生した際に対処が困難となります。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署へ届出ることが義務づけられています。

就業規則には、スタッフが働く上での基本的なルールが記載されており、会社もスタッフもお互いに就業規則を守ることが求められます。就業規則にあらかじめ会社のルールを定めておくことで、無駄な労使トラブルを未然に防ぐことが可能となります。

そのため、常時10人以上の労働者がいる会社はもちろんですが、常時10人以上の労働者がいない会社さんであっても、就業規則を作成することをお勧めします。

人事評価制度が機能していない理由として「制度の運用方法が悪い」、「評価がうまくできていない」、「評価制度自体が企業の方針と合っていない」など原因は多岐にわたります。
人事評価制度は、他社の事例や参考フォーマットをそのまま取り入れず、あくまで自社の実情に合わせて構築していくことがポイントとなります。

人事評価制度は、就業規則のように法律で必ず作成しなければならいというものではありませんので、基本的には自由に構築することが可能となります。
当事務所では、現状の分析から企業の実情に沿った制度を提案しております。お気軽にご相談ください。

人事評価制度は、絶対に必要という訳ではありません。

ただし、企業が発展していくためにはスタッフの成長が重要な鍵となります。そのため、「人事評価制度」とまではいかなくても、人が成長できる一定程度の仕組み作りは必要となってきます。人事評価制度を人材育成のための制度として構築することは人材育成の有効な手段となり得ます。

人事制度とは、企業の人材を管理するための制度全般のことを指します。人事制度には、福利厚生から教育制度など人に関わる制度全般が含まれますが、一般的には「等級制度」、「評価制度」、「賃金制度」の3つから成り立っているとされています。

費用はかかりませんので、お気軽にお問合せください。

可能です。
お客さまが使用しているZoomやTeams、Google Meetなど、お客さまの状況に合わせてご対応いたします。

当事務所では、「相談顧問契約」という契約形態をご用意しております。
相談業務だけではなく、各種情報提供も行っております。
お気軽にご相談ください。

助成金の受給対象になるには、雇用保険の適用事業所となっている必要があります。その他、助成金ごとに要件が細かく設定されています。

代表的な助成金は以下のとおりです。この他にも様々な助成金が用意されております。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）→受給額57万円～72万円
65際超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）→受給額5万円～160万円
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）→受給額57万円～72万円

助成金は返済不要です。但し、虚偽報告を行うなど不正に助成金を受給した場合は返還の対象となります。

助成金は厚生労働省が管轄している制度です。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援など、企業の一定の取組みに対して、要件を満たすと助成金を受給できる制度です。